２００２（Ｈ１４）年度 国際理解教育の課題
岡山県国際理解教育研究会
Ⅰ．はじめに
世界は，多様な文化や価値観を持った人々で成り立っています。多様性を受けとめ，多様な他者を認め尊重し，協力・共存できる態度や資質・能力を持った人間を育成していくことが教育のもつ重大な使命です。
今年度から完全学校週５日制がスタートしましたが，教室では授業の内容や方法がどのように変わってきたでしょうか。これまでの授業のままでは「時代を超えて変わらないもの」は継承できるかもしれませんが，「社会の変化に柔軟に対応しうるもの」にはなりえません。
国際理解教育では，表現力，コミュニケーション能力，共感性などを目標として設定し，これまでの異文化理解と異文化の尊重の態度だけにとどまらず，異なった文化を持つ者同士が相互に理解していく上で必要なコミュニケーション能力，自分の見方や考え方を的確に表現する力，さらに他者との関わりを通して，自分の考え方，自分の行動の仕方などを柔軟に変えることができるような資質・能力の育成が求められます。
この点各学校においては，国際理解教育を実りあるものにするために，体験的な学習や，課題解決学習などをふんだんに取り入れて，実践的な態度や資質，能力を育成していこうとする取り組みがなされていることと思います。
これまで本会では，①人間理解（人権）②多文化理解③コミュニケーション能力④世界の現実理解⑤日本語・外国語教育の５つの視点を研究課題としてきました。
本年度の研究大会においても，この５つの分野で研究を進めることになります。
第１分科会を（人間理解・人権），第２分科会を（多文化理解・コミュニケーション）第３分科会を（世界の現実理解），第４分科会を（外国語教育）とし，各分科会において，実践発表を中心に，充実した研究協議が行われることと思います。
研究課題をたてて取り組んだこれまでの成果をふまえて，県内各地の学校から実践を持ち寄り，討議を積み上げることにより，国際理解教育がさらに前進することを期待しています。
Ⅱ．国際理解教育について
１．国際理解教育の歩み
（１）世界平和の実現をめざすユネスコの取り組み
世界平和の基礎作りをめざしてユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は，1946年設立されました。
1954年第８回総会において「国際理解と国際協力のための教育」が採択されました。以後，日本では「国際理解教育」という呼称が使われるようになりました。この年，日本を含む加盟１５カ国３３校でもって協同実験活動計画のもとに研究が進められ，1987年には８５カ国１７００校の参加を得て国際理解教育が取り組まれるようになりました。
1960年に２７校あった日本の協同学校では，「人権の研究」「他国の研究」「国連の研究」の３主題を中心として研究が進められました。
1974年，時代の要請に沿って第１８回ユネスコ総会において「国際理解，国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」が採択されました。「勧告」自身，これを「国際教育」と呼んでいます。今日の国際理解教育は，この勧告を基礎として発展してきたのです。
（２）ユネスコの提唱する国際理解教育の内容
1974年，ユネスコは，それまでの取り組みが必ずしも十分な成果をあげていないこと，また，ユネスコの掲げる理想と現実との不一致があることを指摘した上で，国際理解教育の内容として，以下の４点を加盟各国に勧告という形で要求しています。
①国際理解，国際協力，国際平和の実現のための実践的な行動を求める教育としての性格を持たせ ること。
②従来の人権重視とともに，文化の多様性並びに文化の相互理解の重要性を打ち出していること。
③人類の存続と福祉を左右する人類共通の主要課題として，民族・平和・人権・開発・文化面での 問題を明らかにし，問題解決のための世界的規模での協力と連帯の必要性を提唱していること。
④この教育を公民教育と同一原理に立つ，いわば国際的公民教育として位置づけ，あらゆる教育形 態の中で幅広くかつ世界的に展開すること。
今日の国際理解教育は，この勧告の内容を踏まえて取り組まれており，それらの成果の上に新たな実践が始められているのです。
（３）２１世紀の国際理解教育
ユネスコは，「勧告」後20年を経て，２１世紀を目前にし新たな教育指針の作成にとりかかりました。これは，単にユネスコの課題としてではなく，国際連合総体としての冷戦後を見据えた取り組みでもありました。それは，1994年に「人権教育のための国連10年」，1995年にユネスコの「平和，人権，民主主義のための教育」として公表されました。
ここでは，「平和文化」という概念を導入し，単に戦争のない状態としてとらえるのではなく，人権・民主主義・正義・連帯・寛容・異文化理解・非暴力解決などを重視する社会のあり方が提起されています。そして，平和文化を築いていく基本には，普遍的な価値として人権が社会の隅々まで行き渡った社会，つまり「人権文化」に満ち溢れた社会が想定されているのです。
そして，「平和文化」「人権文化」を築いていくことができるのは，「異なった文化に心を開き，自由の価値を理解でき，人間の尊厳と差異を尊重でき，争いを防ぐ，もしくはそれを非暴力で解決できるような責任ある市民」であるとしています。このような国際的な視点を持った市民を育成することが「平和・人権・民主主義の教育」の目標であるとしています。そのための具体的なスキルをもった実践力豊かな市民の育成が今日の国際教育，国際理解教育の目標でなければなりません。
（４）日本の国際理解教育
ユネスコの勧告をうけ，日本ユネスコ国内委員会は1982年に『国際理解教育の手引き』を出して，国際理解教育の構造を明示し，次のような内容を提起しました。
①国際理解教育の基盤 ア 平和な人間の育成 イ 人権意識のかん養 ②中心的内容 ウ 自国の認識と国民的自覚のかん養
エ 他国・他民族・他文化の理解の増進 オ 国際的相互依存関係と世界共通重要課題の認識に基づく世界連帯意
識の形成 ③最終目標 カ 国際協調，国際協力への実践的態度の養成
このような位置づけはなされたものの，日本においては，現実の学校教育の中で国際理解教育の内容的な深化は図られませんでした。その後，１９８４年の臨時教育審議会答申やその後の教育課程審議会答申に次第に国際理解教育の重要性が指摘されるようになり，現行学習指導要領において国際理解教育が４本柱の一つに掲げられるに及びました。こうした流れの中でようやく学校教育の中に実践への機運が高まってきたと言えます。
２．国際理解教育の課題
日本を取り巻く国際環境は激変しています。「生きる力」を掲げた第１５期中教審答申（1997年）は，その表題を「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方」としているように，今日の世界の現状を次のように認識しています。『冷戦が終えんし，交通手段の発達や情報化が進む中で，経済，社会，文化などの様々な面で国際交流が進展し，国際的な相互依存関係がますます深まっている。』『我が国や欧米諸国をふくめて，世界的規模での競争が激化し，その結果種々の摩擦も生じている。』『地域レベルの紛争もやむことがない。』『地球環境問題，エネルギー問題，人口問題，難民問題など，地球規模で深刻化しつつあり』『国際化はさらに進展し，加速化していくものと思われる。』
このような時代に「生きる力」とは何かを考えれば，国際理解教育が担う課題の大きさと的確さが明らかになります。もはや誰も国際理解教育を避けて通るような時代ではなくなっています。
今後の国際理解教育は，このような地球規模の現実的課題を見据えて取り組まれる必要があります。これまでのように国と国との間に派生する問題を念頭に置くことだけではなく，地球的規模の課題を地球市民として解決するという意識の形成や実践力が要求されているといえるでしょう。
2002年の完全学校５日制を踏まえた学習指導要領では，総合的な学習を中心に今日の学校教育を大きく変貌させつつあります。そして，その課題の一つの例として「情報」「福祉」「環境」と並んで「国際理解」があげられているのです。これまで，述べてきたことから言えば，環境問題も福祉・人権問題も国際理解教育と無縁ではありえません。国際理解教育がこれからの日本の教育にとっても，子どもたちの未来にとっても極めて重要な位置を占めるであろうことは明白です。
Ⅲ．岡山県国際理解教育研究会の取り組み
１．研究推進体制の確立
本会は，これまで次の３点について重点的に研究を進めてきました。
（1）国際理解教育に関する研究と実践の実際を整理し総括する。
（2）国際理解教育を重点的に進めうる教科・領域での実践を推進する。
（3）実践を交流し研究の成果を広めるために研究大会を開催する。
（１）に関しては，研究組織を教育事務所単位の４組織とし，地域における実践の推進体制を確立しました。また，これら地域における研究を活性化し，交流するために研究大会を各地区の持ち回りとして進める体制を作りました。さらに，平成８年度からは研究推進の中核として研究部を新設し，活動内容の充実を図りました。研究部では，文部省の海外派遣教員伝達講習会や全国の取り組みについて報告する会を持つなど，県内の研究・実践を広い視野で検討しようとしてきました。
（２）に関しては，平成７年度から，岡山市立旭竜小学校をはじめとして学校をあげての研究が取り組まれるようになり，年間指導計画に国際理解教育を位置づけ実践しようとする取り組みが進められてきました。こうした取り組みが会員研究会や研究大会を通じて検証されるよう，発表の機会を設定してきました。
（３）に関しては，１９９８（H１０）年津山における研究大会を開催し，県内を一巡したことになります。津山大会からは研究課題に基づく分科会運営を実現し，他県からの参加者も交え，研究討議を深めることができました。なお，研究大会の内容は既に『第8回岡山県国際理解教育研究大会報告書』としてまとめ，総括を終えています。
２．研究の経過・成果
これまでの研究大会を中心とした8年間にわたる継続的な県内での国際理解教育実践がどのような課題をもって取り組んできたか，また，どのような成果を生み出してきたかを明らかにしたいと思います。
（１）人権教育は国際理解教育の基盤である。
1993（Ｈ５）年度における国際理解教育の研究・実践は，まだ全県的なものとはなっておらず，海外日本人学校での経験をもった教員による個人的な実践が中心でした。そこには，１９７４年のユネスコによる国際理解教育に関する勧告を理念として持ちつつも，具体的な実践内容は異文化理解に関するものが主流を占めていました。また，世界の現実問題に関わる実践も中学校では見られましたが，教員による指導が中心で知識・理解が先行する傾向を持っていました。さらに，外国人との交流は特別活動の中で取り組まれることが多く，日々の授業とは結びつきにくいものでした。しかし，これらの先進的な取り組みは，指導者の個人的な問題意識の高さに支えられていたといえます。そこでは，それまで県内で取り組まれていた同和教育の人権尊重の理念が国際理解教育の基盤として重要であると考えられていることや，コミュニケーション能力の重要性が指摘されるなど次年度への課題も提起されています。
（２）国際理解教育はあらゆる機会をとらえて行われる。
1994（Ｈ６）年度に集約された実践報告の中で特徴的なものは，外国人子女を学校の中にどう受け入れるかというものでした。岡山市や総社市等の学校では，特別クラスを編成し，彼らの日本語獲得を支援するとともに，母国語や自国の文化を保持するための支援活動も取り入れています。また，このクラスを学校教育全体の中に位置づけることによって，学校の国際理解教育を推進しようとする意図が見受けられます。こうした取り組みは，日本の学校が国際社会に開かれて行く可能性を内包していると言えます。
一方，教科や領域における授業実践も広がりを見せ，様々な教科・道徳・特別活動で展開されるようになりました。しかし，実践の量的な拡大は次のような問題を含んでいました。つまり，
①「自国文化の尊重」という学習指導要領の文言が，国際社会における主体性確立とは切り離されて強調されすぎたため，例えば，『言語を通して豊かな人間性や思いやりの心を育て，祖先からの文化遺産である日本語に関心を深めることによる自国文化の愛護は，人間尊重や自・他国文化の理解と尊重につながる。また，このような調和のとれた人間形成が，国際社会の平和を願う心と態度に結びつく』として，国語科を国際理解教育と結びつけることになりました。これでは，従来通りに国語科をしていればよいことになり，何をしても国際理解教育であるという結論が導き出されてしまう危険性を内包することになりました。
②外国のことを取り上げることが国際理解教育であり，異文化理解が国際理解教育であるといった解説が大方の理解を受けやすい状況がありました。これらは一般的には『広く世界に目を向ける子供の育成』には役だっていますが，地球的な規模で起きている諸問題をかかえる国際社会が必要としている教育から言えば，一部分でしかありません。
（３）世界の現実を理解し，自分なりに考え行動する子どもを育成する。
1995（Ｈ７）年度は岡山市旭竜小学校において本研究会では初めて公開授業を伴う研究大会を開催しました。同校では各教科の年間指導計画の中に国際理解教育に関する視点として ①人間理解 ②文化理解 ③コミュニケーション力を設定して前年度から取り組んできましたが，平成７年度からはそれに加えて ④世界の現実理解力を提起した取り組みをはじめました。これは，これまでの異文化理解に偏った国際理解教育のレベルを飛躍的に押し上げるものとなりました。同校では，人間理解力とは「相手の立場や気持ちを大切にし，助け合うことができる」力であり，文化理解力とは「日本や外国の文化や自然などに興味を持ち正しく理解できる」力であり，コミュニケーション力とは「相手の考えを聞き，自分の思いや考えを分かりやすく表現できる」力であり，世界の現実理解力とは「世界の平和や開発など，地球的課題を知り，それについて自分なりに考え，行動しようとする」力であると定義し，研究を進めました。
これらがユネスコの提唱する国際理解教育の内容と重複するのは明らかで，人間理解力の形成はユネスコの『平和な人間の育成』や『人権意識の涵養』を意味しています。文化理解力の形成は『他国・他民族・他文化の理解の増進』や『自国の認識と国民的自覚の涵養』を意味し，コミュニケーション力・世界の現実理解力の形成は『国際的相互依存関係と世界の共通重要課題の認識に基づく世界連帯意識の形成』や『国際協調・国際協力への実践的態度の育成』を意味しているのです。
こうした観点に立った実践では，例えば，５年生の社会科で日本におけるエビの大量消費が東南アジアのエビ養殖産業を肥大化させ，その結果マングローブの林を破壊していることを取り上げています。世界的な環境破壊がまさに，自分たちの生活と密接に結びついていることについて，自己判断を迫る授業が展開されるようになったのです。日本で生きるということがそのまま国際社会で生きていることになるという問題意識は，国際理解教育の核として押さえられねばならないと考えます。
旭竜小学校の取り組みは全国的にも高く評価され，県内の国際理解教育にも大きな影響を与えています。そうした成果を引き継ぐ形で様々な実践が展開されるようになってきました。
（４）共に生きる力を育てる
1996（Ｈ８）年度は，前年度の手法を引き継ぎ，授業公開を伴う研究大会を開催しました。早島町立早島小学校では中国の小学校との国際姉妹校縁組みをきっかけに，児童の相互訪問をＰＴＡの活動の一環として取り組み始めています。さらに，同校ではインターネットを利用して，児童が直接コンピューターを操作して外国の日本人学校とやりとりをして情報を入手し，授業で活用するようになっています。
また，同校では，校内研究の柱の一つに郷土理解教育を位置づけ，国際理解教育との関連を図ろうとしています。そのことによって，自らの地域の課題を見直し，国際的な問題と関連づけて実践化していこうとしているのです。例えば，地球規模で進行する森林の破壊を学習した子どもたちは，自分の地域の自然破壊や環境汚染を自分の問題としてとらえ，ゴミ処理やリサイクルなどについて，自分たちにもできる活動を着実に展開していくようになっています。
「地球的規模で考え，足もとから行動しよう」国際理解教育が日々の実践として行われている教室には，このような標語が掲げられているところがあります。その行動が人類共通の課題を解決するものであるならば，国際理解教育は「共生の時代」と言われる２１世紀を展望する教育となるにちがいありません。
1997（Ｈ９）年度は，第５回研究大会を高梁地区で開催しました。これまでの取り組みに加え，県内に増大する外国人子女の教育を課題とした日本語教育や外国語教育を討議する新たな分科会を設定しました。すでに，国際理解教育は都市部の学校の課題ではなく，すべての地域で取り組まれるべき課題であるとの認識が形成され，着実に実践が広がりを見せていることを実感させるものでした。
1998（Ｈ１０）年度は，第６回研究大会を津山地区で開催しました。本研究課題に示された４つの研究課題とそれに基づく討議課題をふまえての実践発表と実践交流が行われ，研究を継続する上での基礎を築くことができました。また，実践報告の中には普段の授業の中での取り組みや総合的な学習を意識した内容のものが見られ，参加者にとって国際理解教育を身近に感じるものとなりました。さらに，今日，教育相談や人権教育の分野でも積極的に取り上げられている参加型学習を研究大会全体会で取り上げ，参加者全員で楽しく学びました。このような学習は，とかく知識を暗記することに重点を置いたこれまでの教育の転換を図るものとして注目を浴びています。子どもたちが実際に体を動かすことによって実感を伴った主体的な学習を展開することは，子どもたちの技能と知識を結びつけ，価値の形成を図る学習として今後とも研究を深めていく必要があります。
1999（Ｈ１１）年度は，第７回研究大会を岡山地区で開催しました。研究課題に基づく分科会運営は定着し，報告内容の検討会から研究課題との関連を踏まえ，討議の重点の設定をするなどできました。報告も岡山地区から９本出すことができ，国際理解教育研究が着実に進展していることを感じることができました。内容的にも単発的な取り組みではなく，総合的な学習を学校全体の取り組みとして展開しているものが多くなり，総合的な学習における国際理解教育の重要性が再確認されるものとなりました。今後は，さらに研究課題にそった深まりが望まれます。
2000（Ｈ１２）年度は，第８回研究大会を倉敷地区で開催しました。総社市立常盤小学校での公開授業を含む研究大会としました。常盤小学校は本研究会の会員のいない学校ですが，総合的な学習の中で国際理解教育を取り上げ研究を続けている学校でした。本会の研究課題を前提とした校内研究ではありませんでしたが，研究内容は本会の研究課題に含まれれうるものでありました。このことは，本会の研究課題がすべての学校における国際理解教育の指針として耐えうる内容を持ちえていることの証左ともいえます。一方，これまでの研究の中で出てきたさまざまな課題が表面化する大会でもありました。したがって，研究課題の書き直しを含む研究の深化が突きつけられた大会であったともいえます。
2001（Ｈ１３）年度は，第９回研究大会を岡山地区で開催しました。岡山市ふれあいセンターにおいて参加体験型学習と講演会の形式で行いました。当初の予定では高梁地区での開催でしたが，会員数が少なく準備その他の問題で急きょ岡山開催となりました。本研究会の会員の地域的な偏りの問題が現れたものと厳しく受けとめる必要があります。内容的には参加体験型学習を通して国際理解教育を実践できることが証明され，今後さらに幅広く実践が行われる可能性が示唆されました。
Ⅳ．国際理解教育の内容と課題
これまでの研究の成果と課題を踏まえ，岡山県における国際理解教育の課題を以下のように策定しました。今後の研究が分野別に展開されることを念頭に置いてそれぞれ２部の構成としました。はじめに各分野毎の研究課題を提示し，そのあと実践・研究の具体化を図るための実践課題をおいています。
【人間理解（人権）】
１．研究課題
現在の日本では，教室にいるクラスメートの気持ちですら考えることもできないで行動してしまう子どもたちの数が少なくありません。また，いじめや差別をおそれるあまり，人と違うことを恐れ，集団の中で目立たないようにしようとする風潮があります。だから，相手を思いやることができなかったり，自分と相手との違いが認められなかったりするために問題が生じるのではないでしょうか。この背景には，自分とは異なるものや違うものを認めないといった排他的な社会の雰囲気があるといわれています。今日のように社会が急速に国際化する中にあっては，違いを違いとして認めるとともに，同じ人間としての共感を持ってお互いの人権を尊重しようとする態度の育成は，急務といわねばなりません。
人間理解とは，自分を肯定的にとらえ大切にすることに始まり，相手を思いやり共感することを通して，人間に対する理解を深め自分への理解を確かなものにしていくことだと言えます。これは，世界の人々と手を携え共に平和で豊かな地球を作りあげていく上での基礎となります。したがって，人間理解は人権教育と共有する内容を持ち，国際理解教育の基盤をなすといえます。
日本でも小さいときから男女の性差を個人差・個性としてではなく，社会的慣習を背景とする不平等を前提として知らず知らず育てられることが多くあります。また，能力主義的な学校教育の中では成績や障害の有無によって他を差別しようとする意識が生み出されることもあります。したがって，保育園や幼稚園からこのような問題を踏まえた人権教育の取り組みが重要です。相手の立場を考えて行動することや，毎日の生活の中で生じる友達との対立の解決方法を身に付ける必要もあります。このような基本的な態度の育成が人権学習の基礎になければなりません。
さらに，様々な人権に関わる問題やその問題と闘っている人々について学習することは，非常に大きな意味合いをもたらします。問題の生じた原因や背景，その仕組みなどの学習を通して，問題を見抜く力は育ちます。また，苦しい状況の中にあっても決して屈することなく立ち向かう人々の姿からは，共感を伴って人間の素晴らしさや強さを学ぶことができます。さらに，人々を苦しめているものに対して怒りを感じることも大切にされなくてはなりません。つまり，人権の教育を通して，人類共通の人権意識や人間を尊重する態度といった普遍的で基本的な人間としてのあり方を身につけることができるのです。
国際理解教育ではその基盤として民主的な人格を形成する課題と同時に，地球上に存在する基本的な人権が保障されていないがために起こる様々な問題への解決をも課題とせねばなりません。人種差別，男女差別，障害者差別等の差別問題，また貧困からくる児童労働やストリートチルドレンの問題，飢餓の問題等，実に様々です。弱いものが社会の歪みを負わされているのだとも言えます。そして弱者であればあるほど，その歪みを大きく強く受けてしまっているのが現状です。そしてこれらは世界の各地に見られる問題ですが，日本の子どもたちにとっても実は身近な問題でもあるのです。問題の発生している場所が海外の遠い国であろうとも，その問題の原因や構造の根底には，人権の侵害，欠落，或いは人権感覚の麻痺があります。しかも，世界中の人々の生産や世界各地の資源の恩恵を受けて生活している現代の日本人にとって，自国のことのみを考えることはもはや許されることではありません。
世界の人権問題に関心を持ち，その解決のために自分は何ができるのかを考えられる子どもを育てることは，日本の国際理解教育の重要な課題なのです。また，そのためには，学習者がより主体的に学習に取り組み，解決し，行動力を育成することのできる参加型学習（ゲームや疑似体験，役割演技など）を研究し，実践を続けていく必要があります。
２．実践課題
・自分や自分の家族のあり方についての肯定的な考え方をどのように育てたか。
・物事に対する先入観を持たず，常にある程度の距離をおいてとらえ，理解に応じて自己の考えを改めていく柔軟な思考方法をどのように育てたか。
・差別を見抜き，差別に反対する感性をどう育てたか。
・国内や世界における富や権力の偏在など差別がなぜ存在するか，また，それを縮めるためにどのような努力がはらわれているかについてどのように学習したか。
・諸外国における人権擁護の取り組みをどのように教材化したか。
・子どもたちが，世界で起こっている様々な人権に関わる諸問題について，自分たちのこととして考えることができるような教材をどのように作成したか。
・民族差別の意識を変革するために，どのようにして教材化を行い，学習を進めたか。
・自らの人権感覚を見つめなおし，向上させるためにどのような参加型学習に取り組んだか。
【多文化理解・コミュニケーション】
【多文化理解】
１．研究課題
従来の異文化理解は，国家間の関係を前提とした国際理解，つまり外国理解が中心的内容として考えられてきました。しかし，それはその国の一面でしかなく，これらが過度に強調されることによって，かえって外国に対する固定観念が作られてきたことにも十分注意しなければなりません。経済の急速な国際化や情報のネットワーク化の進展が，異なる文化をもった人と人の結びつきや対立を具体的に生み出すことが誰の目にも明らかになってきました。そのことによって，ようやく諸文化間の相互理解の重視が課題として理解されるようになってきました。
今日の国際理解教育は，単に外国のことを理解し知識を増やすことを目的としてはいません。それは，人種差別・民族紛争・戦争といった文化や民族や宗教の違いを理由とした地球的規模の諸問題の解決を目的としているといってよいと思います。したがって，多文化理解では，まず全ての国のあらゆる民族の人々が一人の人間として，お互いの価値観や行動様式の違いを認め合う中から，国境を越えた地球市民としての意識を持つことが必要となります。つまり，「違い」を強調するのではなく，人としての営みの「共通性」を発見することが大切なのです。そうすれば，外国の人に対しても尊敬の気持ちを持つこと，自分とは異なった民族的・文化的・宗教的背景を持つ人がいることを理解しようとする気持ちを持つことがきわめて大切なことだということが自ずと分かってくるのです。そのような経験を豊かに育むことを通して，共同して人類的諸課題の克服にあたる人材を育成していかねばなりません。多文化理解は，私たちの生活が相互依存関係を深く持った地球社会の中にあることを認識し，お互いの違いを豊かさに変えていく事を通して，共同して物事にあたることのできる意志を形成することに寄与しなければなりません。まさに２１世紀が「共生」の時代だといわれるゆえんです。
多くの場合，この基礎は，家庭という枠を出た子どもたちが自らとは異なる家庭で育った別の人格と出会う保育園・幼稚園等の中での人間関係づくりに始まります。人は自らの価値に目覚めること無しに，他人を理解することは出来ないと言われています。就学前期における自尊感情の育成は，家庭におけるそれと連動して行われる必要があります。また，子どものための諸教育機関は，子どもたちが力を合わせ協力して何事かを成し遂げる体験を目的意識的に準備しておかねばなりません。このような態度はその後の多文化理解教育にとってきわめて大きな役割を果たすことに十分な注意が必要です。
また，日本が単一民族の国家でないことは広く知られるようになりました。さらに今日では，永住外国人が日本国籍を取得するなど日本人の多民族化が静かに広く進行しています。その上に在日韓国・朝鮮人をはじめ多数の外国人が住んでいます。このような点からも自分たちの社会に少数者がいるという認識は，年少の時から育てられる必要があります。そして，このような人々の持つ多様な価値観を認めることが自然にできるように子どもたちを導かねばなりません。
近年，自文化理解の取り組みが自己認識・個性育成との関連で取り上げられています。確かに自己が確立できていなければ他者を理解できないともいえます。しかし，このことを実践の順次性ととらえてはなりません。要は自文化を相対的に見つめる視点が重要なのです。このような意味でこれまでの異文化理解は多文化理解として把握しなおす必要があります。
２．実践課題
・自分や自分の家族のありかたについての肯定的な考え方をどのように育てたか。
・自分とは生活環境が異なる人々が持っている気持ちや価値観を感じ取ろうとする人間関係をどのように育てたか。
・子どもたちが自己の意志や気持ちを伝え合うことや協力することをどのように体験させていったか。
・人それぞれにはどういう点が異なっており，また，共通しているかを見つける学習をどのように進めたか。
・自分たちの文化や社会が他の国の文化や社会と関係を持っていることをどのように学習したか。
・日本の経済や文化が諸外国に影響を与えている現実をどのように学習したか。
・自分たちの社会を構成する人々の中に少数者がおり，それらの人々の文化や価値観についてどのように学習したか。
・日本が中国や朝鮮・韓国をはじめとする近隣諸外国と歴史的に作ってきた関係をどのように学習したか。
・外国の音楽や美術作品をどのように鑑賞し，その国への理解を深めていったか。
・世界には様々な人種や民族がそれぞれの文化や価値観に基づいて生活していることをどのように学習したか。
・外国の人々の生活を探求することをとおしてどのように共感を高めていったか。
・世界が多くの文化が存在する社会によって成り立っていることや相互に依存し合っていることをどのように学習したか。
・世界の問題について関心を持ち，あらゆる情報源を利用して情報を集め，記録する能力をどのように育てたか。
・異なる民族や外国の人々の様子から自分とは異なる価値観や信念を知ることにより人間に対する理解や自分自身に対する理解をどのように深めていったか。
・外国や外国の人々に対する自分の抱いているイメージや価値や思いこみを明らかにし，それを再検討していく学習をどのように進めたか。
・異文化のさまざまな要素が自分たちにとっても価値あるものとして，そこから学び取っていこうとする態度をどのように育てたか。
・物事に対する先入観を持たず，つねにある程度の距離をおいてとらえ，理解に応じて自己の考えを改めていく柔軟な思考方法をどのように育てたか。
・多文化理解を進めるために外国人との直接的な交流をどのように進めたか。
・生徒会（児童会）活動を通した外国への支援活動の中でどのように多文化理解を進めたか。
・外国の子どもや学校との交流活動をどのように進めたか。
・帰国子女の受け入れに際してどのような課題を見つけどのような手だてを講じたか。
・外国人児童・生徒の受け入れに際してどのような課題を見つけ，どのような手だてを講じたか。
・多文化理解を進めるために職員研修をどのように進めたか。
・多文化理解を進めるために校園内の環境整備をどのように進めたか。
【コミュニケーション】
１．研究課題
今日の社会は，人や物が国境を越えて盛んに移動を繰り返し，相互交流は日常化しています。その結果，地球上のある地域でのできごとが必然的に他の地域に影響を与えるようになっています。このことは，私たちの生活が知らないうちに国際化しているともいえるのです。外国語が話せなくても，一度も外国へ行ったことが無くても世界の現状に無関係でいることはできないのです。だから，あらゆる人が世界のことに無関心であってはならないのです。
情報化の進んだ今日では，マスコミや書物や専門家から私たちは多くの情報を取り入れ，いながらにして外国のことや日本と外国との関係を学習することもできます。そのような機会を積極的にとらえるならば，日本にいながら異文化理解も可能であるといえます。一方，現実の生活でも異なる文化を持った人との出会いが増え，外国人との出会いも増えています。このような場面では，協力的・友好的な出会いばかりでなく，むしろお互いの主張や行動様式が衝突することも多くあります。相互依存的な社会では，このような競合関係を前提として調和を目ざしながら共存することが双方にとって極めて重要です。そのためには，まず，相手を対等な存在として認識する必要があります。相手を理解しようと努力する必要も出てきます。まさに，異文化理解が具体的な出会いを豊かなものにするのです。外国語の修得率がそのまま異文化理解の度合いとならないのは，このような事情によります。
さて，異なる文化や異なる民族が共存する社会にあって，何事かを共同で成し遂げようとするときには，相互理解が不可欠です。お互いの言語や思考方法，あるいは行動様式に関して理解しているかどうかは，共同作業の進展状況を左右します。これは，一方的に相手のことを理解するというだけでなく，自らを理解することと表裏一体であるととらえねばなりません。
日本では，コミュニケーションというと相手と通じ合うことだという理解が一般的で自己主張を抑えて協調することが優先されるのに対して，欧米諸国でははっきりと自己主張することが優先されます。つまり，相手の対応の仕方を十分熟知しないと，自分を正確に理解してもらうことも大変難しくなるのではないでしょうか。急激に変化する社会にあっては，十分な相互理解を待つ時間的余裕はありません。したがってコミュニケーション能力は技能として訓練するより他にないのです。言うまでもなく，コミュニケーション能力には，言語のみならず，目の動き・ジェスチャー・表情・声の出し方・相手との距離など非言語的要素も含んでとらえる必要があります。
互いの気持ちや行動を理解し合うために，はっきりと自分の気持ちや行動の理由を相手に伝えることは重要です。これは，日々の教育活動の中でも重視されているはずです。自分のことを相手にはっきりと伝えるためには，自分の意見に自信を持つ必要があります。自分の意見や存在に自信を持つためには，他から共感を得たり，互いの存在を認めあったりすることが大切です。つまり，良好な人間関係を基礎として相互理解や相互協力は成り立つのであって，コミュニケーション能力の育成は，このような視点のもとで行われる必要があります。
２．実践課題
・日常の実践の中で，「話す」「聞く」技能を高めるためにどのような手だてを講じたか。
・公の場での発言能力をどのように高めたか。
・話し合い活動を通じて，自治的能力をどのように高めたか。
・ディベートなど「話し合い」の技能をどのように高めたか。
・相手の立場を尊重し，認めあう態度をどう育てたか。
・作文や会話・話し合い，芸術を通して身近な人や異なる集団に対して，世界についての自分の考えを表現する能力をどのように育てたか。
・外国人と接する場をどのように用意し，その中で子どもたちはどのような出会いを生み出したか。
【世界の現実理解】
１．研究課題
世界の現実を大観するとき，私達の目に映ってくるのはどんなことでしょう。地域紛争，宗教的対立，環境破壊，経済格差の拡大，食糧難など決して楽観的名未来を暗示してはいません。しかし，一方で，コンピュータをはじめとした科学技術の驚くほどの進歩は，つい数年前には夢物語だったことさえ現実にしてしまう勢いを持っています。このような情報化社会の進歩とさまざまな地球的課題を前にこれからの子供達は立っているのです。このような現実世界の中で，子供達はどのような視点を持つことが必要なのでしょうか。
昨年末，東南アジアに工場を持つ食品会社が，宗教上の理由から製品の回収を命じられまた，社員が現地の警察に身柄を拘束されるという事件がおきました。この事件をきっかけにイスラム教徒の世界と正しく付き合う必要性があらためて痛感されました。全世界人口の２０％以上を占めるイスラム教徒を理解しこれらの国々との交流を深めていくことは，今まで欧米中心の視座に固定されてきた私達の異文化理解・国際理解に多少とも影響を与えたと思われます。
しかし，今回の事件を冷静に見ると，この企業は現地の法律・宗教上の戒律を守っており，決して宗教戒律に触れるような事はなかったようです。それにもかかわらず，製品の全面回収を行ったのはどうしてでしょうか。さまざまな価値観が渦巻いている国際社会において普遍的な価値観を持ち，適正な行動力を発揮することの重要さをこの事件は，投げかけているのではないでしょうか。
また，地球環境に大きな影響をもつ二酸化炭素の排出をめぐる「京都議定書」について，アメリカ合衆国は，自国の経済の活性化を優先させる見地から同議定書からの離脱を表明しました。世界の二酸化炭素搬出量の四分の一を占めるこの国の離脱は，地球的規模で環境問題を考えなければならないときに，大きな反動と言わねばなりません。超大国の「国益」を主張する政府を支えているのは，いうまでもなく「今の暮らしのレベルを下げたくはない」という「国民」の意識です。「先進工業国」が自国の経済を優先せざるを得ない現在の国際社会において，私達に求められる行動力をあらためて考えなければならないでしょう。
私達の生活は，世界のさまざまな国や人々との相互の関係のうえに成り立っています。その世界の現実を理解し，より良い国際関係，より良い日本社会を作っていくことは私達の使命でもあります。さまざまな問題を地球的な視野で認識し，判断して，正しく行動していくことは，とても大切なことです。
人は誰しも世界の現実に関心を持ち，それに対する自分なりの意見や解決への方策を主張する力を身につけねばなりません。そして同じように考える地球市民意識をもった人々との協調・連帯が追求されねばなりません。そのときに大切なことは，『自国の文脈で世界を見るのではなく，世界の文脈から自国を見る目』です。地球社会の一員としての自覚を持ち，地球的課題の解決に取り組もうとする意欲や行動力をもった人が今こそ求められているのです。
２．実践課題
・児童生徒が正義感や公平さを身につけるためにどのような学習を用意し，実践化していったか。
・世界の現実問題についてどんな情報をどのようにして集め，記録するための技能をどのように伸 ばしたか。
・世界の現実問題と自らの生活とを関連づけて把握するためにどのような教材を用意し，学習して いったか。
・人権侵害や戦争に関する認識を高め，それを解決するためになされている努力についてどのよう な教材を用意し，学習していったか。
・地球の地理・歴史・生態について基本的な認識をどう高めたか。
・人間と地球の相互関係をつかむためにどのような教材を用意し，学習したか。
・学習した内容をどのように校内や地域社会に還元したか。
・自分たちの生活が地球に与えている影響に気づき，生活を変える必要性をどのように意識づけ， 実践化への意欲をどう高めたか。
・環境を守るための地域や地球的レベルの努力についてどのような教材を用意し，自分の課題とし てとらえる児童・生徒をどう育てたか。
・地球的課題を解決するための自分なりの意見や主張をどのように育て，表明する機会をどう作っ たか。
・地球的課題を解決するための身近な行動をどのように起こし，それをどう発展させたか。
【外国語教育】
1 研究課題
新学習指導要領では，小学校３年生以上で総合的な学習において国際理解の一環として外国語会話を行うことができるようになりました。この国では，長らく日本語さえ話すことができれば生活全般において何も不自由することはありませんでした。しかし，高度情報化社会が進み様々な面において国際化が進展している今，他の国の人と交流したりコミュニケーションをとったりすることが，日常的なものとなりつつあります。そうした時にお互いが自分の考えを伝え合い意思を疎通し合うための有効な手段の一つとして考えられるものが言語です。
英語は日本では中学校以来長年にわたって学習している言語でもあります。ですから，国際社会における実践的なコミュニケーション能力を育成するための外国語＝英語という構図を思い浮かべる人が多くいます。また，指導者にとっても自身の外国語に対する知識や学習経験といったことから，英語が国際理解に関する学習の中で取り上げられる場合が多くなってくるものと考えられます。
国際理解に関する学習の一環として行われる外国語の学習は，そもそも英語に限る必要はありません。それぞれの地域・学校の実情に応じて言語の選択をすればいいはずです。また，仮に英語を選択したとしても，単に中学校の英語教育の前倒しとして扱うようなことがあってはなりません。そうではなくて，その学習を通して日本という狭い社会から世界へと目を向けるためのきっかけとなるようにしてほしいものです。また，日本人として世界の人々と協調し，コミュニケーションをとるための一助となるようにしなくてはならないと考えます。
外国語を学習するときに，まず一番に大切にしてほしいことは，子供たちと英語等との出会いです。子供たちが自ら英語等を学習することに対する楽しみや必要感を持つような動機づけが大切です。そして，次にはそれらの学習の成果を実際の活動を通して生かしたり，活用したりすることのできる環境や活動づくりや計画づくりが必要となってくるでしょう。
さらに英語等の学習を進めてい上で忘れてはならないのが，「伝える」ということの重要性です。英語等の学習が単なる言語の習得に終わらないためにも，様々な教科や活動において「自分の考えを持つ力」「自分の考えを自分の言葉で伝える力」を並行して育てていくことが大切です。
英語等をコミュニケーション図るための手段の一つとして，自分の考えを伝えながら世界へと視野を広げ多文化理解を深めていくことができる子供たちを育てる，このことが日本の国際理解教育の重要な課題なのです。
2 実践課題
・外国人や異なる文化を持った人々のコミュニケーション力を理解するための学習をどのように進め たか。
・外国語教育を通じて外国人の文化・習慣・行動様式をどのように学習したか。
・英会話学習において，あいさつ・簡単なやりとり等をどう扱い，身に付く工夫をしたか。
