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在外教育施設派遣経験者は基本的に入会をお願いします。
今後派遣を希望する方,どんな会かよく分からないのでとりあえず体験入会したい方,などもぜひ入会してください。
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在外教育施設とは,海外にある日本人学校と日本語補習校を指します。日本人学校は50か国に約95校,日本語補習校は52か国に約230校あります。日本人学校は外国で生活する日本人の子どもに対して,国内と同等な教育を行う施設です。したがって,文部科学省は国内の教師を派遣しています。日本語補習校は現地校やインターナショナルスクールに通っている日本人の子どもに,土曜日だけ授業を行う学校です。週に1日なので,主に国語と算数を学習します。在籍が100名を超えると,日本から一人の教師が派遣されます。教師役を務める人は現地採用の人たちです。
令和2年度現在,新潟県と新潟市から派遣されている教師は32名います。全員が日本人学校です。近年,教員を退職してから派遣される「シニア派遣」が増えてきました。32名のうち12名がシニア派遣教員です。派遣期間は2年間ですが,もう1年間延長する人が多いようです。派遣されている間は現地の在勤手当が支給されるので普通の生活はできます。現職で派遣される場合は国内の給与も支給されるので,手をつけなければ3年間分の給料が貯まります。しかし実際は手をつけないわけにはいきません。派遣時には,現地のマンション契約や自家用車購入など,当面の資金としてかなりのキャッシュが必要になります。派遣先にもよりますが,現金で100万円から400万円を持ってきてください,とさらっと説明書に書かれてあるので驚くことになります。
病気や怪我などで高額医療費を心配する人もいるかもしれませんが,心配ありません。もちろん日本の保険証は使えませんが,海外子女教育財団の保険で全額(上限300万)保証されます。入院や手術が心配だという人はさらに年間50万円かけて任意保険に入る人もいます。50万円というとギョッとしますが,手術と入院で1200万円の請求が届いたけど,保険に入っていて助かったという話を最近聞きました。健康に心配の無い人は任意保険の必要はありません。
派遣教員の使命は外国に住む日本人の子どもの学力保証と国際性を培うことです。言語や生活様式,風俗習慣の異なった社会を受け入れる懐の広さが必要です。それは在外教育施設の外だけのことではなく,内側も同様です。他県からの派遣教員の考え方にカルチャーショックを覚えることもあります。その中でも他と協調しながら忍耐強く職責を果たす教員が求められています。その点では新潟県・新潟市の派遣教員はたいへん評判が良いのです。
毎年年度初めに派遣教員募集の文書が学校に届きます。興味がある人はぜひ「新潟県国際理解教育研究会」に参加してください。新潟県から在外教育施設にこれまで派遣された先生方で作っている研究会です。(県の教職員名簿にも載っています。)
教育委員会の面接対策や文部科学省の面接練習,派遣が決まってからの生活サポート,帰国後の研修まで行っています。
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小林 厚司
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