新たな方向に進みゆく「在外教育施設派遣教師制度」について

　2007年度から、今までの派遣制度に加え、原則65歳(現在63歳迄)までの在外派遣教師経験者のシニア派遣制度が発足し、大きく変化する派遣制度になりました。

　　(2010年度からは、校長・教頭・教諭職の派遣）

　日本人学校、補習授業校に、この度、文部科学省が、尊き経験者を再び活用し、現在、多様な教育を求められている派遣教師の質的貢献を担って、シニア教員派遣制度が発足し、四期生が今春旅立ちます。国として、帰国教師のこれまでの経験や、さらに帰国後の先生方の管理職としての豊富な体験や知識等を活かしていただきたい、という『再チャレンジ』精神を期待した施策でもあります。ここで、あらためて派遣教師の立場について考えてみたいと思います。
　まず身分的には、長期研修でありまして、あくまでも研修です。その研修成果として、海外で習得したいろいろな面での成果を、同僚教師や、児童生徒に還元していることは必修条件です。その成果も、小さな地域でのみではなく、全国的規模での成果発表をし、全国津々浦々で採用され実践されるようなところまでやらなければ国民の税金を使って海外派遣された意味がなくなります。
　派遣期間終了にともない帰国してから多くの教師は、個人的欲求満足感が充足されたとばかりに、自分の成果を他人に伝授するわけでもなく、海外子女教育を啓蒙するわけでもない人々が多くなってきている様子には、情けない気持ちでいっぱいになります。
　ここで、シニア制度が発足し、私ども「全海研」は文部科学省から「推薦団体」に指定されました。全海研の活動から、日常的に各地方で活動している人々を、くまなく把握している実態を見て取られた文部科学省の対応ととらえています。この文部科学省の対応には、全面的に協力し、少しでも良好な海外子女教育が推進出来るようにしていきたいと思っております。
　全海研では、帰国後しっかりした活動をし、さらにボランティア精神を持って海外子女教育、帰国子女教育、国際理解教育、外国人子女教育に貢献した方々の中から(このことにつきましては、文科省とも共通認識しております。）、まだまだ余力のある方々で、さらに海外子女教育に一肌脱ごうとしている方々を推薦していこうとおもっております。推薦したからには、全海研はシニア派遣者に対しては、派遣前、派遣中もいろいろサポートしたり、協力したり、全責任を負うことを宣言して推薦をしております。さらに派遣終了後は後輩育成のために尽力していただけるようにしています。
　全国各地から派遣される教師に対して、保護者からの厳しい指摘も多々ありますが、その厳しき指摘を全海研は全面的に受け入れ、どの教師の対しても全面的に協力し、良き海外子女教育が推進できるよう対応しています。
　日本語補習授業校における、日本国内への進路指導学習、日本語補習授業や、日本人学校からの国内校への進路指導助言等、幅広く胸間を拡げて対応しています。
　一度、海外子女教育に対して自分から飛び込んでいった教師には、自分の働ける間は海外子女教育に生涯尽くしていく義務があると考えています。その為の援助・支援は惜しまず実行していける全海研ですので、再度派遣希望のある方々は今後も研究成果を持ち寄って全国に研究成果を啓蒙していきましょう。
　新たな時代の幕開けととらえ、これからも全海研とともに頑張っていきましょう。

　各都道府県組織のセンター的組織で法人格を持っている全海研からの推薦は大きな力になります。さらにその推薦責任は重大になります。したがいまして、組織として責任を負うことはもちろんのことですので、全海研からの推薦制度について、記しておきたいと思います。

推薦制度の運営について

　◎全海研主催シニア教員研修会への参加（２回）　2017年度は�@4/29・30、�A8/3･4・5・6

　１，各都道府県組織・会長からの推薦

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　２，全海研シニアプロジェクト（各９ブロック毎にメンバー選出）

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　３，全海研シニア推薦委員会

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　４，文部科学省へ推薦となります。　　　（※　もちろん全海研会員・各都道府県組織会員のみ）

　これらのことから、ボランティア精神からの地域組織での活躍、後輩育成への尽力は言うまでもなく重要な推薦ポイントになります。皆さんで横の連隊を組み、大らかな楽しい組織を作り、将来日本を担い多くの人材輩出に頑張っていきましょう。