外国人子女教育事業部会
日本語指導を必要とする外国人子女数の経年変化 左表は、近年における「日本語指導を必要とする外国人子女数」の年度別在籍数である。

　19,042人(平成14年度18,734人、以下かっこ内は平成14年度数値)で、前回から1.6%増加している。
   学校種別では、小学校12,523人(12,046人)、中学校5,317人(5,507人)、高等学校1,143人(1,131人)、盲・聾・養護学校49人(50人)、中等教育学校10人（0人）である。
母語別数 母語別では、ポルトガル語6,772人(6,770人)、中国語4,911人(5,178人)、スペイン語2,665人(2,560人)、その他の母語4,694人(4,226人)となっており、これまでの調査同様、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の３言語で全体の７割以上を占めている。
日本語指導を受けている子どもたちは 　日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けている者の割合は、中学校は83.5%(80.6%)、高等学校77.3%(76.5%)、盲・聾・養護学校では55.1%(38.0%)と前回と比べて高くなっている。一方で、小学校では84.4%(87.3%)と前回より低くなっている。
　また、中等教育学校は、調査開始以来初めて10人の生徒が在籍し、そのすべてが日本語指導を受けている。
　日本語指導を受けている外国人児童生徒数は15,931人(15,843人)で88人［0.6%］増加しており、調査開始以来最も多かった平成13年よりは減少しているものの、調査開始以来２番目に多い数となった（平成13年度:16,219人。平成11年度より調査開始）。
　学校種別でみると、小学校は10,573人(10,521人)で52人[0.5%]の増加、高等学校は883人(865人)で18人[2.1%]の増加、盲・聾・養護学校では27人(19人)で８人[42.1%]の増加でいずれも増加し、中学校は4,438人(4,438人)で前回調査と同数、中等教育学校は調査開始以来初めて10人となった。
小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計
児童数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 児童生徒数 学校数 児童生徒数 学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒数： (12,046) (3,097) (5,507) (1,694) (1,131) (300) (0) (0) (50) (39) (18,734) (5,130)
12,523 3,166 5,317 1,722 1,143 303 10 1 49 39 19,042 5231
うち、日本語指導を受けている児童生徒数： (10,521) (2,484) (4,438) (1,345) (865) (221) (0) (0) (19) (11) (15,843) (4,061)
10,573 2,591 4,438 1,397 883 206 10 1 27 20 15,931 4,215
構成比
（／×100）〔%〕		 (87.3) (80.2) (80.6) (79.4) (76.5) (73.7) (0.0) (0.0) (38.0) (28.2) (84.6) (79.2)
84.4 81.8 83.5 81.1 77.3 68.0 100.0 100.0 55.1 (12) 83.7 80.6
日本国籍を有する日本語指導が必要な児童生徒数 (1,930) (805) (510) (245) (144) (48) (0) (0) (18) (12) (2,602) (1,110)
2,122 881 582 275 166 71 2 1 14 11 2,886 1,239

文部科学省・平成１４年９月１日現在
全海研の外国人子女教育へは 日本語指導について

　

　滞在国（日本）で使用されている、公用語（日本語）が、日常生活に不自由なく使えるまでに、公教育として指導の場を提供すべきであると考えている。

　さらに、そのために、現在、多くの大学で「日本語」課程で学んでいる人々を有効活用していきたい。

　そのために、将来的に、日本語指導教員を正式に認定し、日本語指導教員免許状も交付し、「九教科＋日本語」という教員枠ができることを望んでいる。

　
家庭における意思疎通の介護（ケア）

　

　長年、日本に滞在している家庭において、意思疎通のできる共通言語が欠落してきている。親の世代で日本語を積極的にマスターしないでいる傾向が見られ、子どもは、母語を忘れ、日本語のみになっている家庭におけるケアも必要になってきている。

　
異文化適応

　

　外国人子女の持っている文化もある程度許容し、周りの児童生徒が受け入れるための素養を公教育の中で行っていくことが重要である。

　英語を話せる児童生徒は羨望のまなざしでみる日本人児童生徒にも、世界には、世界共通語（英語）以外にも多くの言語が存在していることを学ばせ、多言語習得の児童生徒を暖かく迎え入れることができる「学級・学校」を作っていきたい。

　
学力向上

　

　日本語指導と、同時並行で「学校教育」の各教科目標を満たすような、学力向上のための教科指導も必須要件である。したがって、児童生徒の理解可能な言語でも補助教材作成も行っていかなければならない。大変難しいが、将来的に日本のよき理解者育成をいうことを考えると必要不可欠なことである。