提携組織

外務省・文部科学省・(公財)海外子女教育振興財団・東京学芸大学国際教育センター

全海研とは ?
1974年(昭和49年) 発足
1975年(昭和50年) 全国大会開始
1977年(昭和52年) 名称変更「全国海外子女教育研究協議会」
1978年(昭和53年) 会報創刊
1979年(昭和54年) 研究紀要創刊
1992年(平成04年) 名称変更「全国海外子女教育国際理解教育研究協議会」
1993年(平成05年) NHK教育「世界がともだち」担当
2005年(平成17年) 特定非営利活動法人認可(NPO)(内閣府より)
2012年(平成24年) 管轄「東京都」に移管
2014年(平成26年)  創立40周年記念全国大会(三重大会)
Information & Presentation
役に立ち、頼りになる【全海研】

 全国大会の開催(次回45回 2018年8月9,10,11日 千葉・千葉県教育会館)

 各ブロック大会(年1回、北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州)で、様々な試みが報告されています。
 【総合的な学習と国際理解教育】フォーラム開催
 【在外教育施設での現地理解教育】
 【日本語指導フォーラム】開催
 【日本語補習授業校フォーラム】開催
 【国際理解教育ワークショップ】開催
 等、豊富な実践例が【全海研】にはあります。よりよい授業づくりに『全海研』は役に立ちます。
Training & Workshop
在外教育施設の教育活動の実践と情報の蓄積がある【全海研】
「全海研」は在外教育施設(日本人学校等)派遣経験者で結成した唯一の全国組織です。
 在外教育施設(日本人学校等)に派遣を考慮している方の心強い相談相手です。
 ・在外教育施設(日本人学校・補習授業校等)派遣候補者講習会の企画・運営・協力
 ・在外教育施設派遣登録者、内定者研修の企画・運営・協力
 ・講習、研修に必要なテキストの作成
 ・日本人学校や補習授業校における教育実践の支援および教材開発やカリキュラム化等
Study & Activity
国際化と教育の最前線【全海研】
「全海研」は、実践者の立場から、以下の活動を行っています。
・帰国子女教育の実践的課題の解決等
・国際理解教育と総合的な学習の単元開発と実践事例集の作成等
・国際理解教育ワークショップの開催
・外国人子女教育(日本語教育を含め)の実践的課題の解決とネットワーク化等
・子どもたちのために日本語フォーラムの開催(通算12回開催、年2回、行政機関・学校現場・地域ボランティア等参加)

・海外日本語補習授業校フォーラムの開催(2010年、8月第十五回大阪、10月第十六回東北、11月第十七回新潟)

・海外日本語補習校巡回指導(2006年度からは(財)海外子女教育振興財団事業への全面協力)、2010年度「欧州」、「北米」の2方面に展開する。
・中小規模校校長研修会の実施(2011年から米国で開催実施中) 2017年第七回開催
Publication & Network
知識・経験を共有し、ネットワークをつくる【全海研】
会報・ニューズレター等を通じ、教育界をめぐる最新の動向等をお伝えします。また、書籍は国際理解教育の基本文献として必携です。
【おもな刊行物】
・会報(年3回)、ニューズレター
・研究紀要「世界をひらく教育」(年1回、創友社発売)
・国際理解教育選書シリーズ(創友社発売、2010年11月現在17冊)
・国際理解教育ブックレット発行
・帰国教師の実態調査(1986年)
・国際理解教育の基本構想(1990年)
・国際理解教育Q&A(1993年)
・地域に根ざした「国際理解教育の実践事例集」(1993年)
・国際理解教育への提言(1993年)
・国際理解教育のカリキュラム化試案(1994年)
・補習校支援カリキュラム作成(文部科学省委託事業)(国・数・社・理)
・海外でおしえるために「実践ガイドブック」(日本図書館協会選定図書)(2007年)
・ブックレット発刊(随時発行)「海外派遣教師への道」(2008年)
・海外日本人学校設立の原点
全海研は、以下の実践・研究のため、各都道府県組織と連携して活動しています。
□ 海外子女教育 (帰国時進学相談事業、)
□ 帰国子女教育(在外生活経験児童生徒教育) (生活適応指導、日本語指導、学習適応指導、特性保持伸長指導等)
□ 国際理解教育 (グローバル人材育成教育、)
□ 外国人子女教育 (生活適応指導、日本語指導、学習適応指導、特性保持伸長指導等)
□ 日本語教育 (外国人子女教育、在外生活経験児童生徒教育)
□ 補習校教育 (学習適応指導への補助教材、指導法研修)
□ 教員研修教育 (派遣前、派遣後(校内研修等の指導者研修、国際理解教育推薦指導者研修等))
全海研は、どなたでも会員になれます。(特典)
1,会報の送付
2,研究紀要の送付
3,実践、研究の成果を全国大会、地方ブロック大会、研究紀要、実践事例集で発表できます。
4,海外、帰国子女教育、国際理解教育、外国人子女教育、日本語教育、補習授業校教育に関するさまざまな情報を提供致します。
5,会報やニューズレターで最新の学会・研究会の情報を提供します。
6,研究事業、研修事業のプロジェクトに参加できます。

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