中村

海外子女教育振興財団は､海外子女教育と帰国子女教育を応援します

　　　　　　財団法人海外子女教育振興財団専務理事　中村　雅治

９２号巻頭言(2011年1月20日発行)

・　海外子女教育振興財団とは
　海外子女教育振興財団は、海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開している企業・団体によって、1971年に外務省及び文部省（現文部科学省）の許可を受けて公益法人として設立されました。それ以来、赴任者・帰任者とその家族に対する情報提供や教育相談の実施・講座の開設、海外子女のための通信教育の実施、日本人学校・補習授業校への財政上・教育上の援助、海外に駐在員を派遣する企業・団体等に対する情報提供等の支援をはじめ、政府の行う諸施策に相呼応して幅広い事業を展開・実施してまいりました。
・　創立40周年記念シンポジウム
　当財団は、今年の1月に創立40周年を迎えることを念頭に、これまでの帰国子女教育の変遷と現状について調査研究を行ってきました。来る3月11日に40周年を記念して、青学会館アイビーホールにて、その調査報告と、帰国生や学校関係者によるシンポジウムの開催を予定しております。当日は、海外進出企業や帰国子女受入校関係者だけでなく、海外子女教育・帰国子女教育に係る多くの方々にご参加いただき、今後の新たな取り組みを促す機会となればと思っております。全海研の会員の皆様にも是非ご参加いただければ幸いです。
・　新しい通信教育
　当財団は、設立当初より海外で学ぶ子どもたち専用の通信教育を実施しておりますが、2011年4月から実施される学習指導要領の改訂・新教科書の発行に合わせて、その内容を全面的にリニューアルいたします。帰国後、日本の学校にスムーズに適応できることを目的に、お子さんの状況に合わせて無理なく学習できるよう工夫し、「これなら続けられる」という新教材としてスタートいたします。
　「小・中コース」の国語／算数・数学（対象：小1～中3）は、ご好評いただいているきめ細かな添削指導を引き継ぐとともに、理科・社会（対象：小3～中3）については、インターネット教材によってパソコンで学習するシステムといたします。現地校やインターナショナルスクールの学習と両立できる唯一の教材として、これから出国される児童生徒や、これまで通信教育にトライしてもなかなか継続が難しかった現地校等で学ぶ子どもたちに、是非お奨めいただければ幸いです。

・　質の高い教育相談
　これから海外に派遣される駐在員家族にとって、なによりも大切なことは、未知の国への不安を解消して、前向きな希望を持って旅立つことです。当財団は、お子さんが安心して海外で教育を受けられるよう、教育に関する最新情報をもとに海外子女・帰国子女教育専門の教育相談を実施しています。赴任時のみならず帰国時の国内情報についても、個別面談による相談（東京・名古屋・大阪）に加え、海外や遠隔地からの電話・FAX・ホームページからの相談にもお応えしています。現地教育事情や帰国後の進路選択から特別な配慮を要するお子さんの教育など、最新の情報をもとに経験豊かな教育相談員が丁寧に相談に応じますので、これから赴任或いは帰任されるご家族に是非ご紹介ください。
・　教材整備・教材斡旋の利用
　当財団では、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対する運営支援として、毎年、文部科学省からの補助金により、学校が希望する教材の手配、送付を行っています。また、その他の教材・備品・事務機・消耗品などを、在外教育施設の希望に応じて日本国内で調達してお送りしています。
　以上は、当財団が実施する事業のほんの一部に過ぎませんが、これから海外へ出国する、或いは既に帰国された先生方に直接関連のある事業をご紹介させていただきました。その他の事業につきましては、当財団ホームページ（http://www.joes.or.jp）をご覧ください。皆様のお役にたてる事業や情報がきっと見つかると思います。
・　海外に赴任される先生方に期待します
　最後になりましたが、本会報が発行されるのが、政府派遣教員赴任前研修の時期とのことですので、これから海外に赴任される先生方にひとことエールを送ります。
　赴任期間はあっという間に過ぎていきます。1年目から子どもたちの教育に全力で当たってください。子どもたちは日々成長し、待っていてはくれません。異文化の中で七転八倒し、新しい自分と出会い続ける教師からこそ、子どもたちは多くを学びます。日本人学校或いは補習授業校で学んだ子どもたちが、生涯の宝となるような体験をいっぱい残せるよう皆さんの活躍に期待します。海外子女教育振興財団は、そんな皆さんを強力にバックアップさせていただきます。